知って安心！出産にかかる費用と公的支援
子どもを授かり嬉しい反面、初めての出産で分からないことも多い中で、目先の出産費用が足りるか心配される方もいらっしゃると思います。
今回は、出産にかかる費用ともらえるお金を確認します。
正常分娩の場合は約５１万円
出産は病気ではないため、健康保険は使用できません。そのため、入院料や分娩料などは全額自己負担となります。国民健康保険中央会の出産費用の統計（平成２８年度）によると、正常分娩にかかる出産費用の全国平均は約５１万円、都道府県別では、東京都が一番高くて約６２万円、次に高いのが神奈川県の５６万円となっています。
なお、正常分娩ではなく、帝王切開などの手術や処置が必要な場合は、健康保険の対象となります。健康保険を利用した場合、自己負担額が高額になったら、高額療養費制度を利用することにより、自己負担を抑えることができます。
出産費用は、入院する病院や、病室の種類などによっても金額が変わってきますので、平均以上に費用がかかる場合もありますし、里帰り出産を考えている場合は、交通費や出産する病院への紹介状などの費用も必要となります。
その他、妊娠が確定すると、通常定期的に妊婦健診を受けることになります。厚生労働省の示すスケジュールでは、１４回程度の健診が推奨されています。費用は、受診する病院や行う必要のある検査によって変わりますが、１回あたり数千円から２万円程度になります。
出産育児一時金は４２万円もらえる
出産費はかなりの高額になりますが、費用負担を減らす制度もあります。それが、加入している健康保険から支払われる出産育児一時金です。
子ども１人につき４２万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関などで出産した場合は４０．４万円）が支給されます。双子の場合は、２人分が支給されます。
出産費用が５０万円だった場合、出産育児一時金の４２万円が支給されれば、自己負担は８万円なので、出産費の大部分をまかなうことが可能です。なお、出産費用が４２万円未満の場合でも満額支給されます。
出産育児一時金で自己負担をかなり抑えることができますが、まとまった金額を医療機関等に支払った後の支給では、当初の負担がかなり大きくなってしまいます。
そこで、出産育児一時金を出産した医療機関等に直接支払うことができる直接支払制度があります。出産費用が支給額を超える場合は、超えた金額を医療機関へ支払い、支給額未満の場合は、差額を受け取ることができます。
この制度を利用する場合は、あらかじめ出産を予定している医療機関等に手続きについて確認しておきましょう。
妊婦健診費は自治体の補助制度がある
妊婦健診費も健康保険が利用できず全額自己負担であるため、合計するとかなりの負担になります。
しかし、この妊婦健診費用は、自治体の補助を受けることができます。妊娠届をお住いの自治体に提出することによって、妊婦健診を公費の補助で受けることができる補助券が交付されます。利用できる補助額は自治体によって違いますが、８万円から１０万円程度の補助を受けることができます。
出産費用は医療費控除の対象になる
健康保険の対象ではない出産費用ですが、医療費控除の対象になります。
医療費控除は、多額の医療費の負担があった場合、支払った金額の一定額の所得控除を受けて支払う税金の負担を軽減する制度です。
妊娠・出産でかかった費用のうち、医療費控除の対象となるのは次のとおりです。
・分娩費
・妊婦健診費
・産前産後の入院費
・入院中の食事代
・赤ちゃんの入院費
・通院や入退院にかかる交通費
・緊急時のタクシー代 など
医療費控除の対象にならない費用
・妊娠検査薬
・健康維持のためのサプリメントやドリンク代
・里帰り出産で帰省した際の交通費
・車通院時のガソリン代
・入院の際購入した身の回り品の費用
・入院中の差額ベッド代
・おむつ代やミルク代
・予防接種費用 など
健康保険から支給される出産育児一時金は、医療費を補填する金額となりますので、医療費を計算する際は支給額を差し引く必要がありますので注意してください。
医療費控除を受けるためには、確定申告が必要です。確定申告をするときに慌てないように、支払った領収書の保管やかかった交通費を日々記録しておくとよいでしょう。
事前に出産にかかるお金やもらえるお金を確認することにより、少しでも安心して出産に臨めるようにしましょう。
